あかちゃんがNICUに入院。入院費の負担を軽減する医療費助成と申請手続き

子育て
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母子ともに命がけで臨む出産。

無事に生まれたあかちゃんでも、産後すぐに治療や検査が必要になる場合があります。

まだ保険証どころか、出生届も提出していないままの入院…

お父さんやお母さんは、あかちゃんのことが心配で気持ちも不安な中、医療費や行政手続きなどのことも考えなくてはならず、少々混乱することも。

今回は、そんな時に必要最低限な申請手続きと、利用できる医療費助成制度についてまとめてみました。

我が家で、息子が生後1日目に「新生児無呼吸発作」でNICUへ入院した際の手続きや利用した制度、かかった費用などをもとにご紹介します。

名前もまだないあかちゃんの救急搬送・NICU入院

私の息子は、生後1日目で無呼吸発作を数回起こし、隣の市にある総合病院のNICUに救急搬送されました。

救急搬送する時、救急隊の方に息子の情報を細かく聞かれました。

名前を聞かれましたが、まだ決まっておらず「まだ決まっていません」と伝えると、「〇〇うた子新生児」と、私の苗字・名前+新生児と記入され、搬送されてゆきました。

NICUに入った時、息子の保育器にも「〇〇うた子新生児」と記載されていました。

足に付けられたネームタグには、「〇〇うた子ベビー」と書かれていました。

NICUでは、「名前が決まり、出生届を提出したら教えてね」と言われ、生後1週間でやっと名前が決まり、保育器のネームプレートも本名が入りました。

あかちゃんが利用できる公的な医療費助成制度

あかちゃんの突然の入院は、気持ちの整理も追いつかない中、医療費のことも気になるところ。

あかちゃんの治療や検査にかかる医療費に対して、利用できる公的な助成制度は主に「子ども医療費助成」「高額医療費制度」の2つです。

万が一、産後あかちゃんに治療が必要となった場合は、できるだけ早くこちらの2つの制度の利用申請をしておきましょう。

※そうでなくても、「子ども医療費助成」については、健康保険証ができたらすぐに申請しておくことをおすすめします。いつ何が起こるかわからない中で、申請しておくと安心です。

子ども医療費助成(※自治体によって名称は異なる)

「子ども医療費助成」は、自治体によって制度の名称が異なりますが、あかちゃんの治療や検査、入院にかかった費用を自治体が負担してくれる制度です。

助成内容は自治体によって異なりますが、医療費無料、入院の場合は一日数百円で済むなど、負担がかなり軽減される内容となっています。

※助成対象となる費用は、保険が適用される医療費のみとなります。

健康保険証ができたらすぐに申請

申請には、「健康保険証」が必要です!

健康保険組合や自治体窓口で、「保険証」の作成は時間がかかる場合もあるため、出生届を提出したら、早めに保険証の申請をしておくことをおすすめします。

申請窓口

申請先は、各自治体の子育て支援の担当課が窓口となります。

持ち物は、「健康保険証」や「普通預金の通帳(償還払いの場合など返金に利用)」など。各自治体のHPをよく確認してから申請に行きましょう。

申請をすると「医療証」がもらえ、それを各医療機関の窓口で提示することで、「子ども医療費助成」を受けることができます。

保険適用外の費用については適用されない

助成対象になる費用は、保険診療の医療費・薬代のみです。

入院にかかる食事代や衣服など保険が適用されない部分については、「子ども医療費助成」も適用外となります。

例えば、NICUに入院していた我が家の息子の場合は、ミルクやおむつ、綿棒などは保険適用外だったため、「こども医療費助成」の対象とはならず、自己負担でした。

他市・他県の医療機関を利用すると使えない?

「子ども医療費助成」を適用できる「医療証」は、他市・他県では使えないことが多いです。

「医療証」が使えない医療機関を利用する場合は、一旦自己負担で医療費を支払い、後日お住まいの自治体窓口に申請することで、自己負担限度額以外の額を返金してもらうことができます。

医療費の支払いまでに、「子ども医療費助成」の申請が間に合わなかった場合

医療機関で医療費を支払う時点で、制度の申請ができていない場合も、一度窓口で全額支払い、後日お住まいの自治体で申請することで、償還払いを受けることができます。

我が家の場合は、里帰り出産だったので、他県の総合病院に入院しました。

飛行機に乗らなければ移動できない距離だったことや、夫が仕事で海外に行ってしまったり多忙だったので、子ども医療費助成の申請すらしていない状況でした。

一度全額支払い、居住する自治体に戻ってから申請し、償還払いで返金してもらいました。

高額医療費制度

「高額医療費制度」は、医療費が高額になってしまったときに、自己負担限度額を超えた金額が払い戻される制度です。

※自己負担限度額は、年齢や所得などによって異なります。

医療費が高額になりそうなとき、事前に「限度額適用認定証」の申請しておくと、1か月間に利用した1医療機関ごとの窓口での医療費の支払いが自己負担限度額分のみとなり、窓口で高額の支払いをせずに済みます。

医療機関の窓口で医療費を支払う時点で、「限度額適用認定証」を申請していない場合は、一度全ての医療費を支払った後に高額医療費制度の申請をして、返金してもらうことになります。

申請窓口

親が会社員の場合は、職場の福利厚生関係の担当部署に申請をします。

個人事業主の場合は、各自治体の国民健康保険の担当課に申請します。

他県の医療機関でも適用される?

子ども医療費助成と同じく、他県の医療機関では、限度額適用認定証を使うことができないため、一度全額自己負担し、後日健康保険組合に申請し、償還払いを受ける必要があります。

「こども医療費助成」と「高額医療費制度」の併用はできる?

併用はできません。

基本的に「こども医療費助成」は、「高額医療費」が適用される金額を差し引いた後に適用されます。

我が家の場合は、どちらの制度も退院時の支払いでは適用することができず、後日の対応となりました。

息子の退院時に、「健康保険証」だけは間に合ったので、自己負担3割分の医療費約22万円を支払い、居住する自治体に戻って申請し、「こども医療費助成」が適用される分を返金してもらいました。

先に「こども医療費助成」の申請をした際に、自治体窓口で「高額医療費制度」は利用できるのか尋ねると、「健康保険組合に問い合わせてみてください」と言われたので、夫の職場で聞いてもらったところ、「高額医療費制度」が適用となるものはありませんでした。

医療費約22万円のうち、17万円が「子ども医療費助成」の対象となり、返金されました。残りの分は、保険診療外の費用であったことや、「高額」と言えない金額だったため、「高額医療費制度」の対象にはならなかったようです。

産後すぐに新生児が入院。最短で必要な申請を済ませる手順

我が家は、飛行機に乗らなければ移動できない距離の実家へ里帰り出産であったこと、夫の仕事が多忙であったことなどが重なり、手続きが煩雑になりました。

効率よくできるだけ早く手続きをする順番は、以下のとおりでした!

①出生届はできるだけ居住する自治体へ!

出生届は、出産した地域の自治体に提出することもできますが、その自治体で受理・手続きをし、住民票のある自治体へ転送されるまでに時間がかかります。(長くて1週間程度は見ておく)

住民票のある自治体に転送されてから、手続きされ、住民票にあかちゃんの情報が反映されるまでに数日かかることがあります。

最短で住民票を入手したい場合は、直接住民票のある自治体に出生届を出しましょう。

我が家の場合は、夫に提出してもらいました。

②住民票を取得し、健康保険証の申請を!

出生届を提出し、住民票が取得できたら、健康保険証の申請をします。

勤務先の健康保険組合または、自治体の国民健康保険窓口に申請しましょう。

③健康保険証の申請と合わせて、高額医療費制度の申請を!

あかちゃんの医療費が高額になりそうな場合は、健康保険証の申請と同時に、高額医療費制度の「限度額適用認定証」を申請しておくとスムーズです!

④健康保険証ができたら、「子ども医療費助成」の申請を!

健康保険証ができたら、速やかに「子ども医療費助成」の申請をしましょう。

あかちゃんに万が一のことがない場合でも、お早めに申請することをおすすめします。

健康保険証や限度額認定証が、支払い時に間に合わない場合は?

健康保険証や、限度額認定証の入手が、医療費の支払い時に間に合わない場合、窓口で一度全額自己負担しなければいけません。

しかし、医療費が高額すぎて、全額自己負担で支払うのが難しい場合があります。

その場合は、病院によっては、健康保険証や限度額適用認定証が出来上がった後に、支払えばよいとしてくれることもあります。

我が家でも、息子の退院日までに、健康保険証ができあがるのかヒヤヒヤでした。

(夫の勤務先の健康保険組合で早急に作成してくれたため、一週間弱でつくってくれました!)

病院の窓口に相談したところ、退院日に保険証が間に合わなかった場合は、一時金のようなものを支払い、残りは健康保険証ができあがってから請求するかたちになるというようなことを言われました。

病院によって対応が異なりますので、早めに相談しましょう。

産後は心身が不安定…各担当窓口を頼りましょう!

産後間もない女性は身体も心も不安定なもの。

万が一あかちゃんへ医療行為が必要となってしまった場合、心もボロボロになってしまうこともあると思います。

一人で考え込まず、家族や親族と一緒に今後を考えましょう。

そして、利用する制度のことや手続き手順について困難なことがある場合は、自治体や健康保険組合、医療機関などに問い合わせましょう!

些細なことでも大丈夫!悩んでいるくらいなら、さっさと聞いてしまいしょう。

関係機関を頼って、効率よく必要な手続きを進めましょう。

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