幸せな地方移住を叶えるために、最初にすべきこと。

自分らしさ研究所

withコロナのこの時代に、働き方や暮らし方を見直し、混雑した都市部から地方へ移住する方が増えています。

都会の喧騒から離れ、綺麗な空気の中で、自分らしくのびのび暮らせたら…と思う方も少なくないでしょう。

私は以前、地自法自治体の移住相談の担当部署で働き、地方移住の実態を垣間見ることがきました。その経験を踏まえて、「地方移住」を考え始めた時に、最初にするべき基本的なことをお話したいと思います。

地方移住後の自分の生活を具体的に思い描く

幸せな地方移住を実現したいと思ったら、まず移住後の生活を具体的に思い描いてみましょう。

  • どんな暮らしをしたいのか
  • どのくらいの収入を得て生活をしたいのか
  • 趣味を楽しめる環境か
  • 誰と一緒に移住するか…等々。

住み慣れた地域を離れて地方暮らしを始めるのは、「人生の大転機」とも言えるでしょう。

慎重に一歩を踏み出しましょう。

移住の相談先を見つける

移住について気になってるけど、どこに相談すればよいか迷ったら、こちらへ!

まずは、公共の窓口を使うことが一番ハードルが低いと思います。そこから、地域のキーパーソンを紹介してもらえることもありますよ。

JOIN(一般社団法人 移住・交流推進機構)

常設の相談窓口はありませんが、定期的に移住に関するイベントを開催しています。

HPにも、移住にまつわる情報や、全国各地の魅力が沢山掲載されているので、チェックしてみると良いでしょう。

ふるさと回帰支援センター

東京有楽町駅前の「東京交通会館」に事務所を構える、移住相談センターです。

各都道府県の専門相談員がおり、移住に関する気になること、悩みごとを相談することができます。

定期的に、市町村職員が出張してきて、移住促進のイベントを開催することもあるので、東京にいながらも移住にまつわる情報を収集することができます。

市町村に直接アプローチする前段階のステップとして、活用しやすい機関です。

都道府県・市町村の相談窓口

移住先についてより詳しく知るなら、各市町村の相談窓口です。

地域に関する情報と併せて、移住に関する助成制度や、移住後の就職・起業支援制度等についてもチェックしましょう。

地域によっては、役所ではなくNPO法人等の団体が相談窓口を担っている場合もあります。

実際に現地を見学(できれば複数回)

必ず現地は見学し、移住後の自分の暮らしをイメージしましょう。

突然個人で移住候補先を訪れても、観光程度のことしか知ることができません。相談窓口を訪れることはもちろん、自治体等による移住を体感できるイベントやツアー等も活用すると良いでしょう。

二地域居住から始めるのも◎

仕事を辞めて移住することは、自分の生き方を叶えるための希望に満ちた挑戦だけど、その分リスクも大きいですよね。

そこで、まずは移住候補先に家を持ち、これまでの居住地と行き来しながら、地方暮らしを模索する方もいます。

週末や休暇中に半分暮らしながら地域のことを知ることができるので、かなりリアルな移住後の生活を体験できるでしょう。

様々なパターンがありますが、「二地域居住」は、金銭や時間に余裕がある方向けとも言えます。

「想定外は、想定内」の精神も必要

住み慣れた街を離れ、いざ新天地で暮らし初めてみると、想像と違ったということが多々あります。

できるだけイメージとかけ離れないように、事前に色々なことを知っておく必要があります。

私が所属していた部署では、相談窓口にいらっしゃった時点で、メリットだけでなくデメリットもしっかりお知らせするようにしていました。

しかし、それでも想定外のことは起きてしまいます。

  • 虫が多い…
  • 田舎でも物価や家賃相場が安くない地域もある
  • ご近所トラブル
  • 町内会等の地域活動の問題…等々

このあたりは、移住後の悩みとして市町村に相談が来ることも少なくありません。

幸せな移住を叶えるために

100%希望通りの移住ができれば最高です。しかし、結婚や就職といった出会いと同じように、全ての希望を叶えることは中々難しいものです。絶対に譲れないポイントは抑えておきましょう

移住後の仕事の目処を付けておくことや、子どもがいる場合は子どもの教育環境についても知っておく必要があります。

優先順位をつけて、もし絶対に譲れないポイントが抑えられないのであれば、今は移住のタイミングではない…と判断する方もいらっしゃいます。

”とにかく移住させたい”自治体には要注意!?

ここで1つ、注意です。

実は、移住促進を行っている地域は、大抵の場合は人口減少に悩む地域でもあります。

単に人口を増やすために移住した方に助成金を出す自治体もありますが、一時的なお得感に背を押されてしまうのは危険です。

もちろん助成金はあることに越したことありません。もらえるものはもらいましょう。

しかし、「移住者を受け入れること=人口を増やすこと」が目的となり、助成金で誘っておき、住んでからのフォローが全くない自治体もあります。

それ故に、移住前の理想とのギャップに悩み、助成金(家賃助成)の期間が終わる頃に都会に戻っていく方も少なくないのです。

「住んでからのこと」を一緒に考えてもらえる相談窓口だとベストですが、全国の自治体の相談窓口全てがそうではありません。

自分の人生なので、聞きたいこと、支援してほしいこと、妥協せず相談しましょう。もちろん、自治体で対応できないこともありますが、困りごと解決のためにどんな機関に相談すれば良いか等は教えてくれます。

しっかり悩んで、学んで、幸せな「地方移住」をかなえてくださいね!

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