【LGBTQ】東京都がパートナーシップ宣誓制度をスタート!

ジェンダー
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2022年10月11日、東京都においてパートナーシップ宣誓制度のオンライン申請受付が開始されました。

多様な性への理解を深め、「性的マイノリティの方々が暮らしやすい環境づくり」につなげる制度として、11月1日より運用が始まります。

東京都の中でも、先進的にパートナーシップ宣誓制度を導入した渋谷区を始め、これまで16の自治体が同制度を導入していますが、日本の首都であり、世界都市である「東京都」が導入したことの意義はとても大きなものです。

近年、パートナーシップ宣誓制度を導入する自治体は増えてきましたが、それでもまだ過半数は超えていません。

東京都の制度導入が、他の県町村における制度導入に良い影響を与え、けん引するものであって欲しいと願います。

東京都パートナーシップ宣誓制度

概要

東京都へカップルがパートナーシップ関係であることを宣誓・届け出をし受理されると、婚姻関係にあるカップルと同じように行政サービスを受けることができます。カップルで都営住宅に住むこともできるようになります。

また、東京都は民間企業者にもパートナーシップ宣誓制度の周知・啓発を行っています。

東京都にパートナーシップ宣誓し、発行された受理証明書を提示すると、企業による顧客サービスや、企業に属する社員の福利厚生などにおいて、婚姻関係にあるカップルと同じように対応するよう、環境の整備を呼びかけています。

要件

パートナーシップ宣誓を行うための要件は、主に下記のものが挙げられ、パートナー関係を解消した場合や要件を満たさなくなった場合は、都への届け出を必要とし、届け出をもってパートナーシップ関係の解消となります。

  • 双方もしくはどちらかが性的マイノリティであること
  • 双方に配偶者がいないこと、かつ双方以外のパートナーがいないこと
  • 双方が満18歳以上の成人であること
  • 少なくともどちらかが東京都民であること

『未来の東京』が、『未来の日本』が、暮らしやすい街であるために

東京都におけるパートナーシップ宣誓制度の導入は、東京都政の羅針盤となる総合計画「『未来の東京』戦略」を推進する事業です。

総合計画の戦略の6 ダイバーシティ・共生社会戦略「インクルーシブシティ東京プロジェクト」に盛り込まれています。

未来の東京を明るいものにするために、誰にとっても暮らしやすい社会であるために、パートナーシップ宣誓制度は必要なものということ。

ぜひ、パートナーシップ宣誓制度の導入を検討している他市町村の原動力となるといいな…と、専業主婦の私は社会の片隅から願っています。

何もできないけど、願うくらいいいよね!底辺ブログで語るくらいいいよね!誰か1人でも見てくれたらいいよね!と、そんな気持ちでおります。

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