これまで、本ブログでも「多様な性のあり方」について記事にしてきましたが、明るいニュースです。
東京都知事は、12月7日の代表質問において、東京都が来年度より「パートナーシップ制度」を導入する方針でいることを明らかにしたそうです。
日本の首都である東京都が「パートナーシップ制度」を導入する、とても大きいと感じています。
小池都知事は、これまでも議会などで「広く都民や当事者の意見を把握するため、実態調査の実施を検討する」と答弁してきました。それが実現される時が来たことを個人的にも嬉しく思います。
パートナーシップ制度導入自治体数（2021.10.11現在）
認定NPO法人 虹色ダイバーシティHPによると、2021年10月11日現在で、パートナーシップ制度を導入している自治体は、全国で130自治体まで増え、人口カバー率41.1%となっているそうです。
（HP参照 https://nijibridge.jp/）
本ブログで以前パートナーシップ制度導入自治体について記事にしたのは、2020年10月17日でした。
その時点で導入自治体数は60団体。1年間で倍以上の自治体がパートナーシップ制度を導入しているのですね。支援は、少しずつですが着実に進んでいることがわかります。
↓当時の記事はこちら！
都道府県レベルの導入自治体は現在5団体（2021.12.8現在）
現在、都道府県レベルでパートナーシップ制度を導入している自治体は、茨城県、群馬県、佐賀県、三重県、大阪府の5団体です。
どうしても市民生活への直接的な行政サービスを担っている割合が市町村の方が多いので、都道府県単位での制度導入は遅れているのかもしれませんが、都道府県も公平なサービスを提供する重要な団体です。
東京都によると、「都営住宅への入居や、都立病院での面会や手術の同意などの手続き面で、同性カップルも夫婦と同じような待遇を受けられる仕組みを検討する」としています。
都と市区町村の連携
今後、東京都は既にパートナーシップ制度を導入している23区、市町村と連携し、東京都全域で利用可能な制度としていって欲しいと思います。
また、未導入な自治体への啓発や理解の推進も積極的に行われていくと良いですね。
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