【LGBT】パートナーシップ制度導入60自治体に

自分らしさ研究所

渋谷区と虹色ダイバーシティが共同調査をした結果、2020年9月30日時点で60自治体が「パートナーシップ制度」を導入し、1,301組が認定書を交付されているそうです。(参照:NPO法人 虹色ダイバーシティHP)

私は前職において、2020年2月に「多様な性のあり方」について勉強会を開催しました。それから約7カ月と少し。パートナーシップ制度を導入した自治体のニュースを目にするようになってきました。

そして、依然よりもLGBT関連の報道を耳にするようになってきたと感じています。

パートナーシップ制度とは

「パートナーシップ制度」とは、国や自治体が同性カップルを婚姻に相当する関係であると認める制度のことです。

日本においては、2015年に東京都渋谷区・世田谷区で初めて導入されました。

同性婚が法的に認められていない日本において、このパートナーシップ制度を導入する自治体は徐々に増えています。パートナーシップ制度により、関係を認められたカップルは、婚姻関係にあるカップルと同様な行政サービスを受けやすくなります。

例えば、医療現場において、パートナーが病気や怪我を患った場合、同性カップルだと家族ではないからと説明を断られたという事例があります。こうした場面で、自治体が公的に認めた関係であることがわかると、スムーズに手続きできるということもあるそうです。

しかし、婚姻関係と比べると制限を受けることは多い状況であり、相続や養子縁組などを行うことは難しい状況です。

同性婚の合法化に向けて…

ほんの少し前までは、パートナシップ制度を導入することは「先進的なこと」だったかもしれませんが、今は確実に「当たり前のこと」に向かっているのですね。

制度は導入されつつあるものの、まだまだ誤った解釈をしている方は多く、引き続き、互いに学び合う雰囲気づくりが必要である状態です。

また、これまでの日本社会がそうさせてきてしまった部分もあるので、性的マイノリティの方々への理解不足を安易に責めることはしません。しかし、正しく理解して、「新しい知識」として吸収していくことが必要です。

人の意識への啓発は、本当に地道で大変なものです。しかし、新しいことを知ることは、心を豊かにするものでもあります。

私は、いち国民として学び、意見を持ち、表現することを続けていきたいと思います。私の力だけで何かを変えられるとは、思っていません。でも、個々が考えることを辞めたら、目指すべき社会には近づけないと思っています。

こつこつと、学んだことを発信していけたらいいなと考えています。

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